年間9万人の介護離職は“経済の構造リスク”　-社会を止めない3eeeの『垂直統合』戦略-

――「社員2000人が介護」という表現が印象的です。

田中：

これは単なる規模の話ではありません。

企業の中で同時多発的に発生する、“見えない労働力の流出”です。

介護は突然やってくる。そして個人では解決できない。つまり、これは個人の問題ではなく、企業経営に直結する構造問題なのです。

――企業側の対応で解決できる問題ではないのでしょうか。

田中：

現実はそう簡単ではありません。

介護離職は年間約9万人。その約60%が「仕事と両立できない」という理由です。つまり、制度や福利厚生だけではカバーしきれない領域に入っている。一部の大企業は対応できますが、日本の大半を占める中小企業では難しい。

結果として起きるのは、人手不足ではなく、企業活動そのものの鈍化、そして社会稼働の低下です。

――介護の位置付けをどう捉えていますか。

田中：

私は明確に、介護は社会インフラだと考えています。

電気や水道と同じです。止まれば社会は機能しない。介護サービスが不足すると、働く人が職場を離れる。

つまり、企業も経済も止まる。この認識は、まだ社会全体で共有されていません。

――御社の役割について教えてください。

田中：

私たちは単なる介護事業者ではありません。

“社会稼働を維持するための仕組み”をつくっている会社です。

・介護現場の生産性向上

・海外人材の活用

・ノウハウの可視化・標準化

これらを組み合わせて、介護による労働力喪失を最小化する。それが私たちの存在意義です。

――御社の競争優位はどこにありますか。

田中：

私たちは、現地法人、日本語学校、登録支援機関、介護サービスまでを一気通貫で担う“垂直統合モデル”を構築しています。

この形は、全国的に見ても極めて稀有です。人材を送り出す側と受け入れる側、教育と現場、制度と運用。これらが分断されている限り、質も量も安定しない。だからこそ、すべてをつなぐ。

部分最適ではなく、構造そのものを設計する。それが私たちのアプローチです。

――海外展開の意図は何でしょうか。

田中：

日本だけを見て人口減少を嘆いても、解決にはなりません。

アジア全体で見ると、人口構造は大きく異なっています。若年層が多い国と、高齢化が進む国。これは、“構造のミスマッチ”です。

田中：

私たちが目指しているのは、単なる人材輸入ではありません。

“人材還流”の仕組みです。アジアの若者が日本で働き、技能を身につけ、自国に戻って活躍する。そしてまた循環する。これは日本にとっては労働力の確保、送り出し国にとっては人材育成。

双方に価値がある持続可能なモデルです。

田中：

このモデルは、日本だけに閉じるものではありません。

同じ課題は、これから世界で起きる。だからこそ私たちは、この仕組みをアジアから世界へ展開する。介護は入口に過ぎません。

本質は、“人と社会をつなぐインフラをつくること”です。

介護を支えることは、企業を守ることであり、社会を守ることでもある。

田中氏は最後にこう語った。

「私たちの仕事は、社会を止めないための仕事です。」