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第1部: 全国介護事業者連盟 北海道・東北ブロック大会 2025 in 札幌施設見学会について

介護事業者連盟北海道東北ブロックの視察団を受け入れるにあたり、
経営戦略や今後の展望について語る株式会社3eee田中紀雄社長へのインタビュー第1部です。


今回の視察に当たり、札幌市内やその他都心部には際立った面白いサービスは見当たらないと思っております。 理由は特別なことをしなくても集客が出来るからです。高稼働モデルの参考にはなりますが、地方にこそ面白い工夫を凝らした独自のサービスが 全国的にみても多いように思えます。そんな中でも札幌近郊で全国的にみてもレアケースがありますので、そちらの紹介となります。

目次

月商1000万越え児童発達支援・放課後等デイサービスの勝ち筋

今回の視察では、札幌近郊で年間売上1億円以上を達成している弊社の事業所を特別にご案内します。この事業所は、LOVEALICE江別校として児童発達支援療育クラスと就労準備クラスの計4クラスからなります。

 

現状、特に多くの事業所が頭を悩ませるのが、放課後等デイサービスの単価問題です。短時間利用のニーズが一般的で、単価が低く設定されておりますが、人員基準は変わらずなため児童発達支援と複合的に展開される企業がほとんどですが、当然ながら毎年毎年児童発達支援を卒業し、放課後等デイサービスを利用することになります。年々単価が下がり経営をひっ迫する報酬体系となった今、弊社は平成30年から取り組んできた共生型サービスを最大限に活かし、独自のノウハウを確立しました。

 

当日は、これらの具体的なノウハウを詳しくご紹介し、皆様の事業経営に新たな視点をもたらすことをお約束します。特に、単価問題に直面している放課後等デイサービス事業者様にとっては、現状を打破するヒントが満載のセッションとなるでしょう。

役割を生み出す幼老一体共生社会への挑戦:多世代交流が育む豊かな社会と効率的な事業運営

新しく開設した介護と保育の一体型事業所は、感動的な多世代交流の場として大きな注目を集めています。ここでは子どもたちが高齢者と自然に触れ合い、高齢者もまた子どもたちとの交流を通じて笑顔になる、まさに心が温まる瞬間が日常的に見られます。この取り組みは、単なる交流に留まらない深い意味を持っています。

 

介護においては自立支援で確かな実績を残してきましたが、機能訓練型デイサービスだけでは満たしきれないニーズが生活期全体を見ると多く存在します。都心ではわからない地域の切実なニーズもあります。在宅生活を継続する上では、単なる身体機能の維持だけではなく、精神的な充足感や社会との繋がりがますます重要になっています。私たちは、このようなニーズに応え、利用者様が安心して、そして豊かに過ごせる環境を追求しました。

 

結果として、在宅生活の「最後の砦」として機能し、短期間で驚異的な栄養改善率33.3%を達成するなど、具体的な成果を出しています。これは、単に食事を提供するだけでなく、多世代交流による食欲増進効果や、きめ細やかな栄養管理が功を奏した結果です。

 

弊社が各エリアでサービス種別の組み合わせ事例を生み出した結果を参考に、今後の勝ち筋のお話をさせていただきます。

地域に根ざした「街づくり」戦略:ドミナント戦略を超えた「Home care valley initiative」

弊社の戦略は、一般的なドミナント戦略とは一線を画します。私たちが掲げるスローガン「まちつくミライ®」は、「Home care valley initiative」という独自のコンセプトに基づいています。これは、単一ブランドを画一的に展開するのではなく、各地域の特性やニーズに合わせて多様な社会資源を配置していくという、より柔軟で地域密着型の考え方です。

 

この戦略は、地域社会の持続可能性を高めるとともに、弊社自身の事業基盤も強化します。地域住民からの信頼を獲得し、多様なニーズに応えることで、長期的な視点での安定的な事業運営を可能にしているのです。私たちは、介護事業者が単なるサービス提供者ではなく、「街づくり」の一員として、地域社会に深く貢献していくべきだと考えています。

2025年6月3日から開催される、全国介護事業者連盟 北海道・東北ブロック大会に先立ち、株式会社3eee 代表取締役 田中紀雄社長へのインタビューが実施しました。田中社長は、経営戦略と今後の展望について熱く語りました。

 

このインタビューは、現状の介護業界が抱える課題に対し、株式会社3eeeがどのように独自の視点とノウハウで新たな価値創造と事業の持続可能性を追求しているかを明確に示唆するものでした。

株式会社3eee 代表取締役 田中 紀雄
(〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西6丁目1−3)
(Tel;011-210-8088・FAX;011-210-8089)

【介護事業】
通所介護事業/地域密着型通所介護事業/共生型通所介護/認知症対応型通所介護/居宅介護支援事業/住宅型有料老人ホーム/小規模多機能型居宅介護事業/認知症対応型共同生活介護

【障がい福祉事業】
児童発達支援/放課後等デイサービス/就労継続支援事業

【保育事業】
小規模保育所/放課後児童クラブ

【人材関連事業】
特定技能外国人登録支援事業/有料職業紹介事業/労働者派遣事業

【飲食事業】
レストラン事業

【小売事業】
ECサイト運営・オリジナルグッズ販売事業

【フランチャイズ事業】
加盟開発事業/FC本部構築支援

【システム開発・販売事業】
この記事は2025年6月2日に作成されました